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クルマ社会・米国で深まるトヨタへの不信(産経新聞)

今、気になっていることは「養親の扶養について」ですがこんなニュースがあります。

 【ワシントン=渡辺浩生】米国でのトヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題は、1日にアクセルペダルを補強する改善策が発表されたが、収束する気配はない。
クルマが突然、急加速するとの苦情をめぐり、今回のアクセルペダルや昨年のフロアマットの不具合以外に、「電気系統の不具合」を指摘する報道が相次ぐなど、安全性に対する不安が高まっているためだ。
トヨタにとって“ドル箱”であるクルマ社会・米国の不信は、トヨタの屋台骨を揺るがしかねない。


 ■急加速への疑念

 「ブレーキがきかない…」。
警察への通報は衝突音とともに終わった。
昨年8月、カリフォルニア州で休暇中の高速パトロール警官と家族ら4人が乗った「レクサスES350」が時速190キロで衝突、全員が死亡した。


 過去10年間に報告されたトヨタ車の急加速に関する苦情は2千件を超える。
しかし、トヨタが急加速問題に本格的に対応し始めたのは、この事故で世論の関心が高まってからだった。


 トヨタは事故は、フロアマットがアクセルペダルに引っかかったことによるものと判断。
昨年11月に約426万台のマットの交換による自主改修を発表。
合わせて、米当局の調査結果として「車体の欠陥はない」と表明した。


 これに対し、米道路交通安全局(NHTSA)は「発表は不正確で誤解を招く」と猛反発する。


 ■迷走した対応

 トヨタは年が変わった1月21日に、部品の不具合でアクセルペダルが戻らなくなる恐れがあるとし、約230万台のリコールを発表。
通常は合わせて発表する改善策が決まらない段階で、リコールだけを先行させた。


 トヨタ幹部は「調査で欠陥が分かったので、すぐ当局に届け出た。
お客さまに知らせることを優先した」と説明する。


 フロアマット問題で「対応の遅れ」を批判されたためとみられるが、逆にユーザーの不安を招くなど、対応は迷走した。


 さらにトヨタは26日に安全確保を優先し、リコール対象車の生産・販売の停止という異例の措置に踏み切る。
だが、ラフード運輸長官はラジオ・インタビューで、「われわれが要求したからだ」と明かすなど、米当局はトヨタへの不信を募らせている。


 ■第3の不具合

 「起きてしまったことに心からおわびする」。
米国トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長は改善策発表を受けた1日の電話会見で謝罪。
一方で、フロアマットとアクセルペダルの改善で、急加速問題は「解決する」と自信を示した。


 しかし、1日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、リコール対象外でフロアマットも外されたトヨタ車による急発進の事故例を挙げて、「すべての要因を特定したのか」と疑問を呈した。


 米メディアが注目しているのが、アクセルの踏み加減をセンサーが感知してエンジンのコンピューターに伝える電気制御装置だ。
レンツ社長は「電気関係の問題について何の証拠も見つかっていない」と欠陥の可能性を否定している。


 しかし、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、今回のアクセルペダルの部品を製造した米CTSは「急加速は、トヨタがCTSの部品を使い始める前に問題となった」と、第3の不具合を示唆しているという。


 10日には下院監視政府改革委員会が公聴会を開き、北米トヨタの稲葉良●(よしみ、●=目へんに見)社長から聴取する予定だ。


 原点の安全性を徹底的に検証し、米国民の疑念を晴らさない限り、信頼回復はおぼつかない。


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最終更新:2月2日21時10分


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